実害多数、詐欺相談サイトに要注意

架空請求の交渉をするとかたるサイトに注意する

詐欺サイト、架空請求詐欺というのはかなり一般的なものとなってきていて、多くの人が被害に遭っています。
実際に損害を被ったことがないにしても、詐欺サイトなどからの連絡が来たことがあるという人はかなりの数に上るでしょう。
いろいろな種類の詐欺がありますが、最近は詐欺相談サイトをかたるサイトが詐欺を行っているという、かなり複雑な構図になっていて、騙されてしまう人も多いので十分な注意が必要です。

その流れとしては、まず通常の架空請求サイトのように、今まで使用したサイトやサービスによって、○○円の請求が発生しているという旨の通知を、メールやSNSなどで送ってきます。
不審に思ってその電話番号や会社名をネットで検索すると、検索結果上位に、「それは架空請求詐欺サイトですので、代わりに交渉をします」ということをかたるサイトが出てきます。
そのサイトに相談してみると、架空請求された金額が10万円なら、その半分の5万円でカタを付けてあげますよ、と言って「交渉」をすると申し出てきます。

実際には、架空請求詐欺のサイトも、交渉をするというサイトも一緒に詐欺を働いているだけなのです。
親切心を装ってとても巧みに詐欺を働いていますので、信じてしまう人も多くいるようです。

実体のない会社が詐欺を働いているだけなので連絡をしない

この詐欺相談サイトを訪問してみると、もっともらしくその母体企業の情報が掲載されていて、いかにもプロの交渉を行うところであるかのように見せかけています。
しかし、実際にはなんの実体もない企業で、この詐欺のために作れらているものであることが分かります。

こうしたことから、詐欺被害に遭わないために、絶対に詐欺相談サイトへの連絡をすることがないようにしましょう。
そもそも、何らかのサービスを利用したために利用料金が発生していて、すぐに振り込みをしないと法的措置に出るというような文句を掲げて請求してくるケースは、間違いなく架空請求詐欺ですので、取り合わないことが肝心です。
電話やメールをしてしまうと、さらに被害に巻き込まれることになりますので、一切無視して放置しておくのがベストの選択肢となります。

被害に遭ったら消費者生活センターに相談する

万が一架空請求詐欺などの被害に遭ったのであれば、怪しげな民間企業やサイトなどに相談するのではなく、消費者生活センターなどの公的な機関に相談するようにしましょう。
相談をすることによって、実際的な助けやアドバイスを得られるだけでなく、被害状況の様子を公的機関が知ることができますので、それ以上の詐欺被害を広げないように役立てられます。